当法人の定款は、以下の通りです。
また、設立趣意書をPDFでご覧いただけます。（こちらから）
特定非営利活動法人 地域福祉を考える会 定款
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 地域福祉を考える会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県伊勢原市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 この法人は、高齢者、障害者及び子どもが心豊かな日常生活を営むことができるための地域福祉活動及び啓発事業等を行い、もって社会福祉に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（２） 子どもの健全育成を図る活動
（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 特定非営利活動に係る事業
①高齢者及び障がい者支援事業
②子育て支援事業
③福祉に係る研修・普及啓発事業
④その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、運営会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１） 運営会員 この法人の目的に賛同して入会し、法人運営に関わる個人
（２） 賛助会員 この法人の目的に賛同して入会し、財政的に支援する個人又は団体
（入会）
第７条 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、そのものが前条各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 退会届の提出をしたとき。
（２） 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３） 継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４） 除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において運営会員総数の４分の３以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この定款等に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第１２条 既納の入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員
（種別及び定数）
第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１） 理 事 １０人以上２０人以内
（２） 監 事 １人以上２人以内
２ 理事のうち、１人を理事長、3人以内を副理事長とする。
（選任等）
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれ前任者または現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において運営会員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第２０条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２ 事務局長及び職員は、理事長が任免する。
第５章 総会
（種別）
第２１条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２２条 総会は、運営会員をもって構成する。
（機能）
第２３条 総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更
（２） 解散
（３） 合併
（４） 事業計画及び収支予算に関する事項
（５） 事業報告及び収支決算に関する事項
（６） 役員の選任等に関する事項
（７） 入会金及び会費に関する事項
（８） 長期借入金に関する事項
（９） 事務局の組織等に関する事項
（10） その他この法人の運営に関する重要事項
（開催）
第２４条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２） 運営会員の総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電子メールにより招集の請求があったとき。
（３） 第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールにより、少なくとも開催の日から５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２６条 総会の議長は、その総会において、出席した運営会員の中から選出する。
（定足数）
第２７条 総会は、運営会員及の総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２８条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款で定めるもののほか、出席した運営会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第２９条 各運営会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない運営会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の運営会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した運営会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する運営会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所
（２） 運営会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあってはその数を付記すること。）
（３） 審議事項
（４） 議事の経過の概要及び議決の結果
（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第６章 理事会
（構成）
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
（機能）
第３２条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項
（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項
（３） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第３３条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の過半数から会議の目的である事項を記載した書面又は電子メールにより招集の請求があったとき。
（３） 第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１4日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールにより、少なくとも開催の日の３日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第３６条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第３７条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３８条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前２条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所
（２） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
（３） 審議事項
（４） 議事の経過の概要及び議決の結果
（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第６章の２ 常任理事会
（構成）
第４０条 常任理事会は、理事のうち正副理事長、事務局担当理事、各事業部会担当理事をもって構成する。
（機能）
第４１条 常任理事会は、次の事項を審議、議決する。
（１） 総会及び理事会の議決した事項の執行に関する事項
（２） 成年後見、保佐、補助の受任に関する事項
（３） その他理事会の議決を要しない事業運営の執行管理に関する事項
（開催）
第４２条 常任理事会は、理事長が必要と認めたときに招集し開催する。
第６章の３ 顧問会議
（顧問の選任）
第４３条 顧問は、この法人の運営会員及び賛助会員並びにこの法人外の有識者から、理事長が指名し、理事会の同意を得て選任する。
２ 顧問会議に、顧問の互選により議長を置く。
（機能）
第４４条 顧問会議は、理事長並びに議長の協議により、議長が招集する。
２ 顧問会議は、会務全般にわたって助言するほか、次の各号に示す事項を審議する。
（１） 理事会の諮問により専門的事項を審議し、答申する。
（２） 受け付けられた苦情案件について調査審議し、解決策を理事長に進言する。
３ 顧問は、必要に応じて理事会及び常任理事会に出席して意見を述べる。
第７章 資産及び会計
（資産の構成）
第４５条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産
（２） 入会金及び会費
（３） 寄付金品
（４） 財産から生じる収入
（５） 事業に伴う収入
（６） その他の収入
（資産の区分）
第４６条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）
第４７条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第４８条 この法人の会計は、次に掲げる原則に従って行うものとする。
（１） 会計簿は、正規の簿記の原則に従って記帳すること。
（２） 財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計簿に基づいて収支及び財産状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものであること。
（３） 採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
（事業計画及び収支予算）
第４９条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第５０条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び収支決算）
第５１条 この法人の事業報告及び収支決算は、毎事業年度ごとに理事長が事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その年度終了後２ヶ月以内に総会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第５２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（長期借入金）
第５３条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の承認を得なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第５４条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した運営会員の４分の３以上の議決を得なければならない。
２ 定款の変更は、次に掲げる事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（１） 主たる事務所の所在地及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないものに限る。）
（２） 資産に関する事項
（３） 公告の方法
（解散）
第５５条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議
（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３） 運営会員の欠亡
（４） 合併
（５） 破産
（６） 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、運営会員総数の４分の３以上の承認を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第５６条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に規定する法人のうちから総会において選定したものに帰属するものとする。
（合併）
第５７条 この法人が合併しようとするときは、総会において運営会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第５８条 この法人の公告は、この法人の掲示板に掲示、又は官報に記載して行う。
ただし、法第２８条の２第１項に規定にする貸借対照表に係る公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第１０章 雑則
（細則）
第５９条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 川廷 宗之
副理事長 梶田 紀子
副理事長 志村 忠臣
理 事 原田 茂
理 事 岩﨑 尊之
理 事 山口 勝夫
理 事 大脇 岩根
理 事 中台 和子
理 事 上枝 きよ
理 事 船橋 晴
理 事 岸部 倭子
理 事 小林 幸江
理 事 氏松 圭子
理 事 勝田 俊一
理 事 田中 敏朗
監 事 中谷 照豊
監 事 鵜飼 恒雄
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１８年５月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４７条の規定にかかわらず、成立の日から平成１７年３月３１日までとする。
６ この法人の年会費は、第８条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。
（１） 入会金 なし
（２） 年会費
ア 運営会員・・・・・・年会費３，０００円
イ 普通会員・・・・・・年会費１口１，２００円を１口以上
ウ 賛助会員・・・・・・年会費１口５，０００円を１口以上
附則
１ この法人の定款（第１３条）は、平成１８年9月２８日から施行する。
附則
１ この法人の定款（会員規定及び第６章の２並びに第６章の３）は、平成２６年９月２９日から施行する。
附則
１ この法人の定款（第９章の改正規定）は、平成３０年１０月１日から施行する。
附則
１ この法人の定款（第５条の改正規定）は、令和２年8月20日から施行する。